地震記事で広告が凄い打撃を受けています。追記放射能情報

もういい加減にAC広告止めませんか。自粛とはそういうことじゃないじゃないですか。
経済活動が特に広告業界がひどい状況に陥っていてちゃ、
日本の底力
なんて発揮できないと思いませんか。

幸い大阪は、地震や津波や放射能の被害が及んでいないのに、景気が落ちています

広告自粛と称して国が音頭を取って、イベントやスポーツや催事をどんどんやめさせ
経済を落とすことが、東北関東の方にいいことなんですか。

蓮方さんの「野球をするなといっていない」発言、｢１番じゃなく２番ではいけないんですか」
文科省の不遜な態度、橋元知事のサクラや大阪城のライトアップ中止のバカ指示、
誰に向けてやっているんでしょう。どうかしてるぜッ

今だからこそ、景気を上げていかないと、
東北関東の人に仕事できる場を作らないといけないんじゃないですか。
救援も大事です。仕事が出来るように、誇りを持って自分達でやっていけるように、
するのが重要じゃないですか。

高い給料もらっているテレビ局さん、AC広告ばかりうってどうするうんですか。
AC広告が自粛なんですか。
赤星さんやサッカー監督や、女優親子が本当に自粛なんですか。

それでも自粛するなら、在庫のAC広告やめて
東北関東のためのコマーシャルを作って放映してください。

普通のコマーシャルが何故いけないんですか。不敬なんですか。
審査してお金を貰って放送しているのに。

いっときも速くAC広告やめてください。普通に戻してください。

広告のキャンセル続出、経済効果も放って置くと必ず落ちる現状を見ての悲鳴です。


追記
セシウム除去する浄水器ありませんか。
あったら教えてください。１台１０万円以下なら即金で買います

NHK２０１１年２３日ＮＨＫトップニュース（WEBでＮＨＫのサイトで確認）

福島第一原子力発電所の事故で、福島県などが周辺で採取した土を分析した結果、
飯舘村の原発から北西に４０キロの地点で、
通常の１６００倍を超える放射性セシウムが検出されました。
専門家は「農作物が取り込むと（意味わからないので農作物を市場に）、
出荷できなくなる値だ〔恐れがあるとやわらげていますが）」と指摘しています。

福島県と国の現地対策本部は、福島第一原発の事故の影響を調べるため、
原発事故から１週間後の３月１８日から２２日にかけて、
原発周辺の市町村の６地点で、５センチの深さで土を採取し、
放射性物質がどの程度含まれるか分析しました。
その結果、
福島県飯舘村の原発から北西に４０キロの地点で採取した土から
、▽放射性セシウム１３７が、
１キロ当たり１６万３０００ベクレル検出されました。
土壌に含まれる放射性物質を対象にした環境基準はないが、
学習院大学理学部の村松康行教授によりますと、
通常の土壌で検出される放射性セシウムは、１キロ当たり多くて１００ベクレル程度で、
今回はその１６３０倍に当たる。
このほか川俣町や南相馬市などの５つの地点でも、
通常の１２倍から１４２倍に当たる放射性セシウムを検出したということです。
これについて、村松教授は「非常に高い値で驚いている。
放射線セシウムは、およそ３０年残るため、
長期的な農作物への影響を考える必要がある。
農作物が土壌から取り込む割合からすると、
国の暫定基準を超え、出荷できなくなる値なので、
詳細なデータを集め、対応を検討する必要がある」と指摘。
今回の調査結果について、国の原子力安全委員会は詳しい評価作業を行っています。

ちなみにヨウ素の半減期は速い(約８日間）ですが、ヨウ素剤は０歳～４０歳の人しか効かないそです。


追々記http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-03-02-06
　財団法人　高度情報科学技術研究機構　の記事

＜大項目＞ 放射線影響と放射線防護
＜中項目＞ 原子力施設による健康影響
＜小項目＞ 放射線事故

ウクライナ共和国チェルノブイル原子力発電所事故後の放射能対策 (09-03-02-06)
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＜概要＞
　日本では、経口摂取についての注意の喚起と輸入食品の規制が実施された。
サイトに近いソ連のウクライナ、白ロシアでは屋内退避、
安定ヨウ素剤の配布と投与、汚染地域外への退去、移住、住民の健康状態
についての医学的検査、食物流通過程の管理、農耕の禁止、
農地の除染および放射能除去牛乳の出荷指導など
農畜産業活動の規制、公共施設や道路の除染、環境放射能測定、
放射線恐怖症への対策等が実施された。
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＜更新年月＞
1998年03月　　　（本データは原則として更新対象外とします。）

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＜本文＞
１．日本でとられた対策　
ウクライナ共和国（当時ソ連）チェルノブイル原子力発電所４号機事故（1986年）
による放射能影響に関連してわが国で採られた対策は、

放射性のプルーム（雲）到着時期に葉菜の洗浄と飲料水用の天水を漏過して
使用することについての注意の喚起であった。
外国からの帰国者については放射能測定を含む健康診断が実施された。
また高濃度に放射性核種を含む食品の輸入制限値が、
ＯＥＣＤ 加盟国の欧州諸国や米国の放射能濃度基準に準じて、
370Bq/kgに設定された。


2.　旧ソ連邦でとられた諸対策　
事故サイトに至近であるソ連のウクライナや白ロシアでは
放射能汚染の程度がきわめて大きく、
一般公衆の放射線防護の観点から各種の対策が取られた。
通過時に放射能雲から生ずる直達放射線による外部被曝および
雲からの放射性降下物による吸入被曝や皮膚被曝を低減するために
、先ず屋内退避が採用された。空間線量率が所定の設定レベルを超える
ことが予測された場合は、
被曝線量の少ない経路により汚染の低い地域へ退去させた。
　
放射性ヨウ素による甲状腺被曝を低減するために
この時点では安定ヨウ素剤がすでに配布されていた。
家畜も同様に移動させた。
退去の対象地域は降下量密度に従って、
1.48E12Bq/平方キロメートル以上（放射性セシウム137Csの場合。
他の核種については別の値が設けられている）
の最大地域を含む３段階に分けられた。
最大の降下量密度地域に帰村することは禁止されている。
道路は外部被曝線量を下げるために放射性核種を水洗で取り除くか、
アスファルトで再舗装した。
建築物は、公共施設を中心に水洗やプラステイック性塗料による
塗装が繰り返し行われた。
　
内部被曝低減対策は、
食物の生産および流通過程における対策と人体からの除染
あるいは摂取時の対策に大別される。
作物の生産に関しては、汚染の高い農場では作付が禁止された。
その他の農地では表土を取り除き、客土をしたりあるいは対象とする核種
が放射性セシウムであるため石灰その他の無機肥料や粘土懸濁物、
ゼオライトなどの吸着剤を加えて土壌改良をした後鋤返したりして、
土壌から農作物への放射性セシウムの移行低減策が採られた。
場合により、作付する穀物の種類を変えた。
　
家畜については
放射能のモニタリングを実施して、
放牧の制限や禁止、あるいは放射能濃度の低い牧草や水を与えたり、
汚染の程度の低い牧場に移動させたりした。
放射能濃度の大きい牛乳が生産された場合は、
廃棄、放射能の減衰を待って食用に供する食品に加工、
あるいは放射性セシウムの場合は
フェロシアン化鉄フィルターで放射能を取り除く処置
のいずれかの対策が採られた。

放射能濃度が高い穀物については、翌年の種籾として使用したり、
直接の食用以外の用途に向けたり貯蔵法並びに加工法を変えて利用した。
また河川の氾濫による耕地や牧場の汚染拡大を防ぐ対策として、
築堤による治水が図られた。
　
食物摂取に係わる食品流通過程での放射線防護の対策として、
設定された放射能濃度を超える食品の市場出荷停止
および汚染の程度が小さい食品を輸入や移入を
して積極的に流通経路に乗せる等が実施された。
　
体内に取り込んだ放射性セシウムは
フェロシアン化鉄の経口摂取により除去することができる。
このため、実験的にその有効性の確認が行われた。
　
健康影響上の対策として、高汚染地域からの退去者については
避難先で、その後の加療の必要性の判定のために医学的検査と
放射能の検査が行われ、必要に応じて入院させて精密検査を実施した。
この目的で多岐にわたる種類の測定器が体内放射能の測定に使用された為、
測定値の整合性および算定される内部被曝線量の信頼性に関する検討が進められた。
　
事故に伴って生じている健康不安に応える対策として、
比較的、降下量密度の大きかった地域の住民については、
体内放射能の測定、空間線量および野生植物、
土壌などの環境試料の測定等が現在も行われている。
放射線恐怖症を含む一般住民への対策として、
事故後に開設された医療施設の精神科並びに心理療法科
を拡充するとともに、
事故関連で明らかにされた科学的事実
についての公開報告会が随時開催されている。


3.　内部被曝、外部被曝による線量低減対策の効果　上に述べられた種々の放射線被曝防護対策により、
事故初期のヨウ素による内部被曝線量、
放射性雲からの外部被曝線量の低減および事故後の
長期にわたる地表面汚染による外部被曝線量、
食物経由による内部被曝線量の低減に大きな効果が認められている。
半減期が長く長期の影響がある放射性セシウム、
放射性ストロンチウムについては栽培作物の選択、
鋤返し法の改良、酸性土壌の中和処理、施肥対策、
病害虫・除草対策、水管理法等がこれまでの研究、
経験から農地に蓄積した放射性物質の農畜産物への移行を減らすため
に非常に有効であることが判明している。
放射性セシウムについては対策によって農産物への移行は
平均して1/4に減っている。
ベラルーシ共和国の例では、
旧ソ連邦諸国が定める放射性セシウムの許容濃度レベル以上
に汚染したミルクが1986年に約52万トン（全産出量の約14％）
であったものが、1991年には2.2万トンに、
同じく許容レベル以上に放射性セシウムに汚染した
肉が1986年に2.2万トンであったものが、
1993年から1994年では数トンに激減している。
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日本がいま、それをやっている、まるで進行表。

ちなみにウクライナの面積は６０万平方キロ〔日本の１．６倍〕人口４，６００万人
死者数はIAEAで４，０００人と言われ、
京都大学原子炉研究所の今中哲二さん（Nucler Safety Research Group）は
万単位〔４～６万）と書いてありました。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/20110318imanaka.pdf
放射性ストロンチウムの半減期は２８．８年
言葉通り半分になる期間
　
資料
表１．放出放射能量の推定値（1986.4.26 換算放射能量)
主な核種 　　　　　半減期　　　 放出量（ベクレル）　 放出割合
キセノン133 　　　5.3 日 　　　　7  1018 　　　　 　 100 %
ヨウ素131 　　　　8.0 日　　　　 2  1018 　　　　　　　55 %
セシウム137 　　　 30 年　　　　 9  1016 　　　　　　 30 %
ストロンチウム90　 28.8年 1  1016 4.9 %
プルトニウム239 24000年 2  1013 1.5 %
＜その他を含む合計＞ 1.4  1019 約10 %
チェルノブイリフォーラム報告（2005）などより．






　2011.3.23

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